空き家法が少し変わるとか

皆さんこんにちは、株式会社森田工務店の森田晃司です。

空家等対策の推進に関する特別措置法、通称【空き家法】ですが、この夏に改正され、6ヶ月以内に施行されるという話です。

空き家法というのは、細々と書きますとなかなか読んでもらえませんし、それ以前に書く方も大変なので、核心だけ申しますが、

【空き家は放置しなさんなよ】ということです。

空き家に対する取り扱いは、取り壊す（除却といいます）か、守る（管理保全）かです。ここに、売る、売らないという選択肢が立体的に交差してきます。

空家となった住宅を相続をされた方は、相続税の他に、土地や建物の登記の方もしっかり変更しておきましょう。これが不十分ですと、あとあと面倒なことになっていくことがあります。令和6年には、相続登記を怠っていると罰金（過料）が発生しますし、面倒が拡大する前に、根もとのところで解決しておきたいものです。このあたりのことは、不動産関係の方や行政書士なんかが詳しいと思います。

さてそんな空き家法ですが、どこがどう変わったのかと申しますと、基本方針は変わらず、制限が特例により緩和（合理化）される感じです。

・建築基準法の接道規制を合理化（空家の前の道路が幅４M未満の場合であっても建て替えや改築を特例で許可※安全確保策が前提）

・建築基準法の用途制限を合理化（たとえば住宅しか建てられない地域で、空家を活用するためにコミュニティ・カフェにリノベーションするなど）

・空家の解体（除却）にかかる費用の行政による支援額の拡大

などです。他にもいろいろありますが割愛させて頂きます…。一方で、

・管理が不十分な空家で、このまま放置すると【特定空き家（＝行政代執行の対象）】に指定されてしまう前段階としての【管理不全空家】に対して、行政が指導、ひどい場合は勧告。勧告されてしまった空家は住宅としての価値がないものとみなされ、住宅用地特例を解除＝【固定資産税の減免を受けられなく】なります。

色々書きましたが、要するに改正空き家法は、きっちり管理しない空家は除却、という方向性を推進するものだということです。

当社は、空家管理のお手伝い工務店です。補修、保全をしながら、大事に家を守ってゆくお考えの方は、当社で修繕、リフォーム等のご相談も承りますし、ご売却をお考えでしたら、宅建業者のご紹介もいたします。